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インフォメーション


ライセンス管理できるメディア配給システム
 東京都中小企業振興公社  平成18年度上期共同開発助成事業、市場開拓助成事業
              平成21年度産学連携デザイン開発プロジェクト
    -> アーガス21(2011/1)で産学連携デザイン開発プロジェクト成果事例を紹介(12頁)
    -> ライブハウス向けシステムのビジネスモデル
    -> 産学連携デザイン開発プロジェクト 成果事例集(平成21年度)
    -> インディーズ向け音楽販売サイト(ダウンロードによるCD販売)
    -> 電子透かし技術によりライセンス管理できる音楽配信システム
 
1. 事業策定の背景
本システムは、インターネットを介してのダウンロード販売に於いて、販売ソフトへ電子透かし技術を用いて標識となる一意のデータを組み込むことにより、個々のソフトメディアと購入者のマッピングを図る事を可能とし、著作物が正しく利用される市場を生み出す事を目的としている。
利用者のメリットや、特徴としては以下の通りである。
  • 購入したソフトは、広く普及している既存の再生機器での利用が可能な為、追加で投資する必要がない
  • メディアそのものにコピー防止措置を施さない為、DRM(デジタル著作権管理技術)と違い個人利用まで制限しない
  • 既存の音楽CDと同様に扱えるので、CPPM(暗号化によりデジタルコンテンツのコピー防止技術)等と比べてはるかに扱いが簡単
  • インターネットでの購入なので、短時間でソフトを入手できる
  • ダウンロード販売と違い、購入ソフトは最初からメディアの形で入手できる為、パソコンを離れての利用に適している

2. 事業目的、内容
音楽、映像、コンピュータ等のソフトをインターネット上でダウンロード販売するシーンに於いて、購入者の手元でCD-RやDVD-R等のハードウエアメディアを作成することにより、著作権の許諾されたライセンスが組み込まれたメディアを、購入者へ配給するシステムを開発し普及させることを目的とする。
販売されるソフトを、CD-RやDVD-R等のハードウエアメディアへ書き込み配給することを強要するシステムにより、購入者一人一人が、自身へ許諾されたライセンスが組み込まれたメディアを所有する結果となる。このシステムの特徴は、ソフトの購入者の手によりCD-RやDVD-R等のハードウエアメディアを作成する点にある。
このシステムで作成されたCD-RやDVD-R等は、電子透かし技術等を利用して一枚一枚に許諾されたライセンス情報が組み込まれる。もし、不正コピー等によりメディアが悪用された場合には、組み込まれているライセンス情報によりソフトの所有者を特定することが容易であり、著作権の保護の有効な手段となる。
現状で同一メディアを配給している事と比べると、購入者一人一人が許諾されたライセンスの組み込まれたメディアを所有し、それをソフトの供給者が完全に管理できる点で、明らかに著作権管理に関して優位となる。

3. 従来(他社も含めて)の技術
流通手段でハードウエアメディアを販売
  • 既存の流通手段でCDやDVDを配給すると、全ての購入者が同一のメディアを所有する。

  • メディアに違いが無い為、不正コピーされ利用されても調査、追跡が困難であった。

音楽、映像ソフトは、流通手段によりCD、DVD等の形態で購入者の手に渡り利用されている。
流通するソフトは、個々に識別のできない同一の媒体が配布され、不正に利用されても所有者を特定することができず、著作権の保護が困難な状況が続いている。
最近は大手企業により、DRM(暗号化による電子メディアの著作権管理)の普及が成されようとしているが、利用者に受け入れられている状況ではない。本研究はDRMと比べて、遥かに社会的コストが低く、また個人の利用者サイドに立った使い勝手を提供する。

4. 本事業における新規な技術
購入者一人一人が許諾されたライセンスの組み込まれたメディアを所有
  • 購入者が入手するのは、CD-RやDVD-R等のハードウエアメディアであり、 許諾されたライセンスが組み込まれたメディアである。

本事業は、インターネットを介してのダウンロード販売に於いて、販売ソフトへ電子透かし技術を用いて標識となる一意のデータを組み込むことにより、個々のソフトメディアと購入者のマッピングを図る事を可能とし、著作物が正しく利用される市場を生み出す事を目的としている。



5. 詳しくはお問合わせ下さい

担当:原 mail:info@xes.co.jp
特許申請 特許公開2006−079569
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条3項の規定に基づく認定
創造法認定 東京都認定第3687号(平成16年11月2日)
中小企業振興公社 事業可能性評価申請事業

 
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